2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
端的と言われると大変難しいんですけど、これ自分で考えたんですが、ＮＨＫらしさとは、ＮＨＫの存在価値そのものでございまして、受信料を財源とすることによりまして、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組をあまねく提供する役割を果たすということでございます。
端的と言われると大変難しいんですけど、これ自分で考えたんですが、ＮＨＫらしさとは、ＮＨＫの存在価値そのものでございまして、受信料を財源とすることによりまして、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な番組をあまねく提供する役割を果たすということでございます。
お尋ねのいわゆる仮想通貨それ自体は財産的価値そのものでありまして、有体物ではございませんので、有体物を予定している刑事訴訟法の押収のそのものの対象とはならないと考えられるところでございます。
やはり、だからこそ労使で、こんな場合はやはりハラスメントということになって、企業としては、企業価値そのものを下げるものであるし、生産力を低下させるものであるし、結果として業績が下がれば働く側も雇う側も損失になるわけでありますから、実際、ハラスメントとは何か、こんなことは起きちゃだめだよねという、今のお話を伺って、やはり事前に労使が双方でよくよく話し合って、それぞれの業態であるとかあるいはお客さんも随分違
もはや迅速な解決とは名ばかりで、こうした事態が繰り返されれば、制度の意義とＡＤＲセンターの存在価値そのものが否定されることにつながりかねません。こうした事態を避け、被害者救済を万全なものとするためにも、ＡＤＲに法的強制力、いわゆる裁定機能を持たせる必要があるのではないでしょうか。
ところが、この間各地で実際に進んでいることを見ると、観光振興の名目での開発事業とか、歴史文化遺産の価値そのものを高めるというよりも、何といいますかね、安易な周りでイベントをやったり訳の分からないお祭りをやったり、とにかくそこでお金を落としてもらえばいいというふうな、近隣開発とか含めてですね、民泊もそうですけれども、そういうものがどうも先行してきているのではないかと。
そうすると、今、中空先生がおっしゃったように、世界最大の債権国である日本は、まさにその債権の価値そのものをプラザ合意やあるいはドルショックと同じように損なってしまう。この危険に対して、まさに金融の安全保障という形で国家戦略を持っておかなきゃいかぬというふうに思うんですが、先生の御所見を伺いたいと思います。
そして第三段階としては、やはり経営改革を進めることによって、あるいは他事業との事業統合を進めていくことによって、企業価値そのものを上げていくという形で第三段階というのがあるんだろうというふうに思っております。
委員おっしゃったとおりでございまして、九億五千万の不動産鑑定価格から撤去すべき費用の八億二千万を引いた価格がまさにその土地の価値そのものでございます。 したがいまして、その価値としての一億三千万の土地を先方に売却したわけでございますので、それを先方がもし全部取り除いてきれいになれば、更地としての九億五千万に戻るということでございます。
また、資本参加に係る優先株式等につきましては、これは整理回収機構が預金保険機構から委託を受けて保有しておりますけれども、その優先株式の価値そのものが減損処理を行わざるを得ないような価値の毀損というものは全くございません。 それから、借入金につきましては、当該資本参加に対応するために預金保険機構は十二兆円の政府保証枠を活用して、金融機能強化勘定において国の資本参加に必要な借入れを行っております。
同一価値労働同一賃金を実現するときに、日本の中の、転勤や配転を重要視するとか年功序列制的なものやあるいは家族関係がどうかとか、それは重要ではないとは思いませんが、仕事の価値そのものを見るというよりも、やっぱり主たる家計は男性、従たる家計が女性とか、女性は従たることでいいだろうとか、あるいは身分制的なライフコース、コース別人事制度の考え方など、そういうところが本当にバリアになっていると、こう思っているんですね
もちろん、その結果として自然と目標が達成できれば、これは幸いなことはないんですけれども、なかなかそうはいかないということもありますので、そういった、むしろ女性に限らず男性職員も含めて雇用環境を改善していくことが女性の活躍の推進のみならず企業の価値そのものを上げていくんだという認識を、経産省として最大限そういった事例を含めて広めていくということが我々の使命であるというふうに考えてございます。
○三宅委員 ということは、今現在、不動産バブルがまた発生するということは余り考えられないんですけれども、キャピタルゲインといいますか、不動産の価値そのものが非常にまた高価になっていて、今売却をした方が非常に多額の利益が見込まれる、そういったときにはＳＰＣはこれを売却する可能性もあって、投資家はその利益をまた受けることもできる、そういうふうに考えていいんですか。
○有村治子君 身を立てるというのは、立身出世という熟語もあって、どうしても戦後は、弱者の視点が欠けているとかあるいは強者の論理だということを非難されるのを恐れるが余り、身を立てるということの価値そのものを余り伝えなくなってきたんじゃないかというような自問もしています。
数か月あるいは今のお話で一年に及ぶ研究のストップというのは、これは極めて国益を損なうような大変大きな痛手だというふうに思っていますし、それから、これも場合によってはこれまで積み重ねてきたいろんな研究資源とか研究の経過という、そういう価値そのものを失うようなことにもなってしまうのではないかということも大変危惧をしています。
例えば、航空需要の見通しが甘かったとか、あるいはＪＡＬの資産をもっと精査してみたら、あるべきものがなかったとか、あるいは資産価値そのものが下がっていたとか、それから想像以上の過当競争を強いられる国際情勢があるとか、この間、そういう議論が出てきた要因について、どういう要因が背景にあるのかということについて御説明いただけないでしょうか。
インターネットの普及によって世界の共通言語であるかのような英語の比重が大きくなる中で、比重が大きくなるというか、それぞれの価値観の中で大きくなる中で、何かともすると日本語教育が軽んぜられているかのような、日本語の価値そのものが軽んぜられているかのような感がございますから、まずそこら辺の意識を私どもはしっかりともう一回、回復をするところから始めなきゃいけないと思います。
このような議会運営は、参議院の権威を失墜させるだけでなく、やがては参議院の存在価値そのものが問われる事態を招くことは必至であります。野党の諸君に猛省を促すものであります。 我々には無制限に時間が与えられているというわけではありません。限られた時間の中で充実した審議を行い、時至れば、賛否は別にして、院としての結論を出すことが立法府の使命なのであります。
要するに、両院の存在価値が、今回の国民投票法の手続として行われる発議の過程において、合同審査あるいは合同で発議をするものを決めてしまうということが両院の存在価値そのものをなくしていくことになるんではないのかということなんですが、しかし一方で、すなわち他の一般のといいますか、法律とか議事ではなくて、憲法の改正という特別の性格からすれば、この両院の優越というものはここで論ずるべきではないと。